1. 死亡確認
まず、親族の死亡が確認された場合、速やかに医師に連絡し、正式に死亡診断書または死体検案書を作成してもらいます。病院で亡くなった場合は病院側が手続きを進めますが、自宅で亡くなった場合は、かかりつけ医か救急医療機関に連絡を取る必要があります。
2. 親族や関係者への連絡
親族や近しい関係者に、亡くなったことを報告します。この時、葬儀の準備も並行して進める必要があるため、葬儀の規模や場所についての相談も早めに始めます。
3. 葬儀社の手配
葬儀社に連絡し、葬儀やお通夜の準備を依頼します。葬儀社は、遺体の搬送や葬儀の日程、場所、形式についてのアドバイスをしてくれます。葬儀のプランや費用についても確認しながら進めます。
4. 死亡届の提出
死亡診断書（死体検案書）を持参し、市区町村役場に死亡届を提出します。これは、亡くなった日から7日以内に行う必要があります。死亡届の提出をもとに火葬許可証が発行され、これが火葬を行うために必要な書類です。葬儀社が代行してくれる場合も多いです。
5. 葬儀やお通夜の準備
葬儀の日時や場所、形式（仏式、キリスト教式、無宗教など）を決め、葬儀社と連携して詳細を詰めていきます。僧侶や牧師、司式者への依頼、会場の準備、弔辞や香典の対応、親族や友人、会社関係者などへの通知も行います。
6. 遺族間での役割分担
葬儀の進行や受付、親族や友人との対応など、役割分担を遺族間で話し合って決めます。忙しい中でも協力しながら進めることが大切です。
7. 役所や銀行等での手続き
葬儀が終わった後、次のような各種手続きを進めます。
- 年金停止手続き: 日本年金機構や市区町村の窓口で年金受給停止手続きを行います。
- 健康保険や国民保険の手続き: 健康保険の資格喪失や埋葬費の請求手続きを行います。
- 銀行口座の凍結: 銀行に死亡の届け出を行い、故人の銀行口座が凍結されます。
- 相続手続き: 財産分与や相続税の申告など、遺産の処理を進めるために専門家（弁護士や司法書士）の助けを借りることもあります。
その他注意点
- 親しい友人や職場への報告も忘れないようにし、香典返しなどの準備も葬儀社と相談しながら進めます。
- 心身ともに負担が大きいため、周囲のサポートを受けながら進めることが大切です。
最初の段階では、医師の確認と親族への連絡が特に重要なステップです。その後、葬儀社や役所との連携を進めながら、必要な手続きを順次進めていくことになります。
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